今朝、少々早起きしてフロッピーを整理していたら、平成13年度末にドイツ在住の日本婦人に出した手紙の原文が出てきました。読み直してみると、今もあまり風化していないようですので貴兄にも送ります。

　文中にある「クラウビヴイツの理論」というのは、プロシヤの将軍（建国時代）で、「戦争論」という著書にある理論です。この一句は歴史の名句として現在でもスピーチなどによく引用されます。現在のイラク問題に照らし合わせてみても、生きる言葉です。

　今朝の経済ニュースを聞いていたら「賃下げの時代」というテーマで、サラリーマンの給与がカットされる時代に入った、というノドカナことを解説者が言ってました。このような時代にはすでに一年以上前から入っているのであり、それが労組でさえ対抗できないほど顕在化してきたので、ようやくニュースで取り上げるようにした、ということなのでしょうが何とのどかなこと！
　もっとも唐代の詩人は「桃花流水容然去（とうかりゅうすいようぜんとさる）と言っております。「桃の花はときがくれば咲き、流れる水は高いところから低いところに流れ落ちていく」という一句は、デフレで振り廻されている日本人にとっては、救いになるかもしれませんね。イヤハヤ。

（以下手紙より）

　日本の年の瀬は、なにやらあわただしいだけのような気がします。新宿（私の住居から一番近い繁華街です）を歩いていても、気ぜわしげな人の動きを感じるだけで、全体が発するエネルギー、熱気を感じません。景気後退の影はいかんとも拭いがたく、日本もついに「日本株式会社（護送船団方式とも言いますが…）」のシステムを根底からやり直さなければならない崖っぷちに追い込まれたようです。考えてみれば当たり前のことで、日本がいままで「右肩上がり（グラフの線が、右に向かって上がっていくこと。つまり数字が常に延びていくこと。この言葉の場合には『経済発展』を意味します）」の繁栄を謳歌できたのも、第二次世界大戦から世界がただちに「東西冷戦」に突入して二大陣営に分かれ、かつ日本はその最前線に参加することなく「ただひたすら商売にかまけていればよい」といった極楽のような世界にいることができたからであり、冷戦が終わって世界が「労働力と販売の市場」で一つになってしまえば、極楽のような仮の世界は蜃気楼のように消えてしまい、メガ・コンペティション（世界同時の大競争時代）という非情な現実が目の前に立ち上がってきて、極楽を直撃したのも当然といえば当然です。

　日本は、ご承知のように社会的コストが馬鹿高くなってしまっています。判りやすい例としてレストランの食事をとれば、ドイツの倍乃至3倍です。「人件費がそれだけ高いから」というのが主な理由ですが、冷戦の終結で隣国中国には「日本の人件費の30分の1で働く、優秀で勤勉な働き手」がいる「労働力の市場」が誕生しました。労働力を供給する人口は14億あります。さらにハイテク産業に至っては、インド5億の人口が控えています。（アメリカがこの10年、この2国からハイテク技術者を大量に招きいれたのは、ご存じだと思います。）
　質のよい労働力があり、工場用地など（資金が固定してしまう）投資にそれほど金がいらず、高度な生産技術が自由に移転できて「生産される製品のクオリティーが、日本のモノにひけをとらない」となれば、日本の企業といえども生産コストの高い日本を離れて中国やインドに生産基地を移すというのも、これまた当たり前のことでしょう。
　企業は「企業の論理」で動くのであり、その意味では国や民族の概念をやすやすと超えるものですから。日本経済新聞の記事によれば「このままの状態が続けば、2010年までに日本の製造業の3分の1は中国に移転する」とありましたが「それはそうだろうな」というのが私の印象です。

　日本にとって問題なのは、いつの日本の時代の歴史でも発生する「国際化時代に対応するのに、いかにも準備不足」ということでしょう。高度成長を達成するまでの日本は、それでもトップランナーのグループにいなかったからショックは少なかったのでしょうが、いまでは世界のGNP（総生産）の15パーセントを生産（アメリカの25パーセントについで2位）する巨大国家です。そこから生産手段と労働市場が失われれば、あとに残るのは巨大なヌケガラだけ、となります。「その日が現実のものになりかねない」という警鐘が、いま日本を覆っているデフレ（不景気）だといっても過言ではないと思います。

　日本の場合、ドイツのように「非情な東西対立の歴史」をくぐりぬけていません。人間に対する考え方もどこか自己中心的で、見方が甘いように思います。一つの例が失業率であり、5.5％程度で大騒ぎをしながらもどこか腰が引けていて、失業をうみだす情勢に果敢に立ち向かっていこうとする個々の意志や姿勢が感じられません。ジョブ・シェアリングも及び腰です（ついでながら私はこの方式は、ヨーロッパ〜例えばオランダ〜で成功したようにスンナリと日本には当てはまらないと思っています。「仕事を己の手だけに囲い込もうとする思考方法が許され、かつそれを『是』とする社会。社会の成り立ちが純粋な意味で『市民社会ではない社会』では＜一人の仕事を2つにわけて二人でする＞というロジックは、もともと日本人が理解するのに難しいものではないのか」と思っています。もともとワーク・シェアリングの思考の背骨を成しているのは、キリスト教社会がいい意味でもっている「博愛主義」ではないのか、と私は思います。「この博愛主義を我々は持っているのだろうか？」という疑問は、私がこの国で生活していて常に思うことです。
　ナニワ節では「弱きを助け、強きをくじく」のが侠客なのですが、実体はその逆で「強きを助け、弱きをくじく」のを常とします。「人間の社会なら、どこでもそうではないか」という反論もあります。それはそれで正しいのですが、大陸国家では人種や思想が多種多様ですから自ずからAに対してはZといったように制御装置（ブレーキ）が自動的に働きますが、どうも日本では「お上のお達しだから、仕方がない」とうところまで追い詰められないと、人々は腰をあげないようです。
　これはある意味では強権国家のシステムであり、とても民主国家のやり方とは思えません。裏でヒソヒソ文句は言うのですが、表に立っては何も言わず（あるいは言えず）、かつ率先してことに臨もうともしないのは、残念ながら国民性とでも言うものなのでしょうか。
　「己れを試すために、自ら進んでリスクを掴む」という真摯な決意を、我々はいつのころから見失ったのだろうかと、このごろ思うことしきりです。そう言えば、ドイツの登山家の言葉に（〜私は若い頃、登山もしていました〜）「若者が冒険する心を失った民族は衰える」というのがあったのを、この文をしたためていながら、いま思い出しました。

　さて。アフガニスタンのタリバンについてお尋ねがありましたので、2,3思うところについて申し述べます。

　まず、ウサマ・ビンラディンに「なぜ『氏』をつけるのか」という点について。
日本では一般的に、「裁判で訴追をうけ、犯罪者として確定した場合にのみ」、『尊称をつけない呼び捨て』で報道されることになっています。ただしこれも、あくまでも一般的な慣例であって、確定されているものではありません。新聞社などでは『内規（その会社の内部だけの取決め』によって尊称を付けたり付けなかったりします。ウサマ・ビンラディンの場合、ワシントンポストもニューヨークタイムスも総て「尊称ぬき」でウサマ・ビンラディンと書いていますが、同時にパウエル国務長官もブッシュ大統領も、記事の中では一切「尊称ぬき」で呼ばれています。）
　あなたのお尋ねが興味深かったので、NHKにも問い合わせてみました。NHKから受けた説明もおおよそ上記のとおりでしたが、「線引きがきわめてアイマイ」とNHKも認めていました（極めて日本的ですよネ）。
　私とNHKのやりとりは、さらに公開された（ビンラディンの）ビデオのことに及び、「アメリカは（タリバンの拠点で発見されたという）ビデオを各国に公開して、そのことによって、ウサマ・ビンラディンが犯人だと説明をしているが」と一歩踏み込んで尋ねたところ、「政府説明は確かにあった。しかしそれは、アメリカの一方的なビデオ公開による説明であり、ビデオそのものの客観性には疑問があると指摘されている〜つまりアメリカがでっちあげたものではないかという疑問点が解決されていない〜従ってまだ『容疑者の段階』である〜故にNHKとしては『氏』という尊称をつけて報道している」という説明でした。タリバンの指導者オマル師については、「宗教的指導者なので『師』を冠している」との答えです。職業がある場合には、その職業名をつけます。つまりビンラディンが医師だとすれば、表現乃至記述は『ビンラディン医師』となります。

　タリバン支配のアフガニスタンの国家体制については、「言語道断だ」と私は思っています。ご指摘のように安直なタリバン同調論が日本にはありました。「アメリカ絶対悪」の論理がまかりとうるのは、「アメリカを批判する分には、シッペ返しを受けない」という甘えた姿勢があるからなのではないでしょうか。「武器で人民を支配する国は国家とはいえない」と私は思います。ましてや「女性に教育は必要ない」などというのは、それ自体現代の国家として、国家の体をなしていません。（私は『フェミニストではない』と＜日本のキャリアウーマン達から＞罵られることがあるのですが、おかしいと思うことは、どのような場所でも『おかしい』と発言するように努めています）。
　ブルカ（顔を覆うベール）の着用を女性に強制するのも、男に髭を強制するのも宗教的強制であり、よし「それが伝統だ」と強弁したとしても、民意を反映しているとはとても思えず、事実タリバン支配が終焉したとたんに男たちはいっせいに髭を剃り、女性はサッサと社会に復帰しました。
　それより、タリバンが支配していたアフガニスタンがまず学ばねばならないのは、「武器をもった相手は、民衆から自由を奪うことができ、人民を支配することができる」という古今東西の歴史が証明している単純な事実だと思います（例えば、北朝鮮の場合）。これは歴史が「古い、新しい」「進んでいる、遅れている」の問題ではなく、いつの時代にもおこりうる事実であり、問題です。ナチス支配のドイツの13年間だって、そうであったといっても言い過ぎではないでしょう。だからこそ、そのような国家を形成させない理性を教育で育てなければならないと思います。国家を人民のものたらしめる基礎となるのが教育というものでしょう。「なぜ」と自分に問題を提起する力、「これでよいのか」という反芻、その延長にある批判の精神を育むのは、教育によって培われる「考える力」なのじゃないでしょうか？
　ただ、新制アフガニスタンが「絶対善」だとも、私は思っていません。「どちらかというと、タリバンよりよい」という程度であり、内情に立ち入れば、よほど国際監視の目が行き届かなければ「もとの木阿弥」になってしまう可能性は大だと思います。「いまのアフガニスタンは、（日本の歴史でいえば）群雄割拠の戦国時代のようなものだ」という指摘は正鵠を射てますし、民族の和解、主導権争いが一筋縄でいかないのは、ヨーロッパのバルカン地方の例（ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア・クロアチアの民族問題）をもちだすまでもありません。周辺の諸国がアメリカと同盟軍を支援したのも、「見返りに援助を受ける」などの思惑があったからで、「正義や人道」だけでアクションを起こした訳ではないのは自明の理です。
　「泥棒にも三分の利」の諺のとうり、ビンラディンの言い分にもうなずける点はあります（例えばパレスチナ問題、例えばアメリカの一国主義的発想）。しかしだからと言って、大量テロが容認される訳でもないでしょう。「では、どうすればいいのか」ということに話は収斂していくのですが、「テロや戦争、蜂起や弾圧など暴力的な行為は、いつの世にも、いつの時代にも現実としてあるのだ」というリアリズムに徹しながら、理性を先行させて根気よく話し合いを積み重ねるしか解決方法は見つからないのではないでしょうか。
　「戦争は国家の最終の意志である」というクラウゼヴィッツの定理はいまでも生きていますし、「現状に満足しない不満分子」はいつの世にもいます。だからこそアメリカ初代大統領ジョージ・ワシントンの、「平和という報酬は、絶えざる『注意』という代償を払うことによってのみ得ることができる」という言葉がいまなお警告の句として語り伝えられているのでしょう。

　「同時多発テロ」「アフガニスタンに於ける戦争」が我々に教えたものは、「だれ一人として、島嶼にあらず。故に問うなかれ、誰がために弔鐘は鳴ると。そは汝のために鳴る」というジョン・ダンの詩の警告が「冷徹な現実を伝えているのだ」ということだと、私は思います。如何でしょうか。
　事実これらの事件が起こるまで、どれだけ我々がアフガンについて注目し、どれだけのことを知っていたでしょうか？

　随分いろんなことを書きました。あるいはあなたと考えが異なる部分があるかもしれませんが、お許しください。そのような諸点は、現段階では一応お目をつぶっていただき、次回また改めて討論したいと思います。あくまでも私は私自身の考えていることを順不同、アトランダムで書き綴りました。
　お仕事お忙しいとか。くれぐれもお疲れになりませんように。来年が、あなたとご家族にとって、よき年でありますよう念じます。　　　　　　　　　　　　

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